本事業は、文化庁が日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな国家資格創設に関する法案整備に際して、有識者からの意見等を取りまとめた「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和5年1月25日）において、新たな制度に必要な基盤整備として提言された、日本語教師養成・研修を担う高度な専門人材の育成、地域のニーズに応じた養成・研修を行う人材の育成・確保を推進する拠点整備を目的として実施するものです。

本事業によって形成される拠点において、国内の専門人材としての日本語教師の養成・確保に関する課題や、養成機関等の地域差、養成課程修了者が実際に日本語教師となる者が少ない状況に加え、教師不足を課題とする地方公共団体、経済団体、日本語教育機関があるなど雇用のミスマッチが生じているなどの課題・ニーズを共有し、下記に示す取組を実施いたします。また、地域の実情も踏まえながら養成課程修了者の就職支援などの取組を行い、必要な専門人材として日本語教師が評価され、適切な配置確保がなされ、処遇改善につなげることを期待します。

日本語教育機関の認定制度や日本語教師の新たな国家資格制度を創設するため、「日本語教育の適切かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が令和5年6月に成立しました。同法律で創設される国家資格は、「登録日本語教員」として認定日本語教育機関での日本語教育を行う専門家として位置付けられるものであり、筆記試験（基礎試験・応用試験）の合格と実践研修の履修が登録要件としています。「登録日本語教員」となるための養成・研修の質の維持向上の観点からも、その基盤となる拠点整備は必要不可欠と考えられます。